中小企業を取り巻く厳しい現状

2022年の倒産件数は11月まで8ヶ月連続で前年同月を上回っていてこの増加幅はリーマンショック級だと言われています。
しかしこの数値はあくまで倒産だけで、自主的に事業を畳んだ会社も数に入れるとさらに増加します。

東京商工リサーチが今年の1月16日に発表した記事によると2022年に休廃業した企業は
全国で4万9,625件で去年から11.8%増加しました。

この数値は2000年に調査を開始以降過去2番目の高水準です。
自ら市場から退出を決断する経営者も増えています。

新型コロナウイルス関連倒産動向調査によると月別の発生件数の推移もグラフの通り年々増加しています。

倒産をする直接的な原因は資金がないことです。
金融機関や取引先への支払いができず倒産している企業が相次いでいます。
どれだけコロナや物価高で困っていたとしても資金面で問題さえなければ潰れることはありません。

実際に2020年・2021年はコロナで特に大変な年でしたが
国の給付金やコロナ特別貸付などの支援が手厚かったので倒産廃業件数はコロナ前よりも少なかったのですが
今後はそのようにはいきません。

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補助対象となる経費は下記の一覧であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。
また、補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額となります。

①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費
⑤旅費
⑥開発費
⑦資料購入費
⑧雑役務費
⑨借料
⑩設備処分費
⑪委託・外注費

幅広い用途に活用できるため、導入検討の際に補助金対象経費に当てはまるかどうかなど、疑問に思われるものがありましたら一度ご相談下さい。
対象経費になるものか例も公表されてます。

https://expact.jp/syokibo/より引用

納品までの流れ

 

良くある質問

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